法律に基づいて相続させることのできる「遺言書（いごんしょ・ゆいごんしょ）」

一般に遺書とは、自分の死んだあとの事について言い残すことであったり、また、その死に際して言いたかった言葉をしたためた文書のことを指します。

それに対して遺言書とは、自分が死んだあとに、法律的な効力を生み出す目的で、法律で決められた方式の通りに作り上げる文書のことです。

「あの人に、私の財産をこれだけぐらい遺してあげたい。」
「妻と子にはこういう割合で相続してもらいたい。」
「この人には財産を残したくない。」
「不動産と預金を希望通りに遺したい。」

このようなあなたの考えを法律的に実現することができるのが遺言書です。
では、具体的には遺言書で何ができるのでしょうか 。

例えば、配偶者と子供１人の３人家族の場合で、あなたが５０００万円の預貯金を残して亡くなったとします。
「配偶者に全ての財産を相続して欲しい。子供には教育等でお金を掛けたので我慢して欲しい。」とあなたが希望し、遺言書がを作成していれば、あなたの意思どおりに分けることができます※。
遺言書が無い場合、配偶者と子供が話し合った上で財産を分ける必要があります。子供が「法律で貰える権利がある!」と言い出した場合、あなたの意思は反映されず、残された親子間で問題が起こる可能性があるのです。

また、遺言書があれば、法律で決められた相続人以外の人、お世話になった方などに財産を残すことが可能です。内縁の妻、息子の嫁、娘婿、親しい人など、相続人以外に残す場合は遺言書が必要です。

※ただし、遺留分による制限を受けることがあります。

遺言書が無い場合、財産の分け方を相続人全員で決めなければなりません。そうなると互いの意見が合わず、話し合いがもつれ、争いになることがあります。

実際、人はお金のこととなるとなかなか譲れないもので、自らの取り分をなるべく多くしようと苦心します。
分ける財産には現在住んでいる家などが含まれることも多く、 今現在の生活を脅かす争いになることもあり、中には、相続争いによって親兄弟の仲が悪くなり、互いに疎遠になってしまうという例も・・・。

相続において一番怖いのがこの相続争いで、話し合いがもつれにもつれると長年にわたって争い、さらには裁判沙汰にまで発展するということも珍しくありません。
遺言書があれば、それぞれの配分を決めておくことができます。法律効果を生じ、もめる可能性はとても低くなります。

専門家として遺言書をお勧めする最大の理由です。争族（そうぞく）、と言われるほど、相続（そうぞく）には争いの元が多いのです。